ミドルの転職「防衛省」画像を集めておく

twitterのプロモーションツイで流れてくる、ミドルの転職「防衛省」。複数の画像パターンがあり、一度リンクを踏むと何度でも出てくる。新作が出てくるたびに貼り付けていきます。

 

2022年11月11日採取分

2022年11月10日採取分

2022年10月26日採取分

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安倍晋三・櫻井よしこ「対談」企画の不思議

7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件の前に執筆したものの、事件を受けて特集用の特別紙面が組まれたため掲載をとりさげた原稿ですが、もったいないので、その冒頭部分をここに掲載します。

 

右派論壇誌2誌の巻頭を同時に飾った

安倍晋三櫻井よしこ「対談」企画の不思議

 もともと『WiLL』編集長であった花田紀凱氏が編集部まるごと発行元のワックから飛び出し、2016年に創刊したのが『月刊Hanada』(飛鳥新社)だ。狙っている読者層も同じなら表紙のデザインも酷似、記事の書き手も重複しているという、ある意味とっても「なかよし」な2誌である。2022年8月号では、なんと両誌の巻頭をかざったのが安倍晋三元首相と櫻井よしこ氏との対談で、商業出版としてはびっくりな、なかよしにもほどがある企画のダブりぶりであった。

 『月刊Hanada』(以下、H誌)のほうは「「歴史戦」は真っ向から闘え!」をタイトルに、櫻井よしこが主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」で今年5月に配信された対談を文字に起こしたもの。他方の『WiLL』(以下、W誌)は「防衛費GDP比2%は独立国家の覚悟の証だ」をタイトルに、故葛西敬之JR東海名誉会長の追悼と防衛費(=軍事費)大幅増額を訴えた不思議な対談である。両誌の対談をじっくり比べてみると、列挙された具体例が酷似しているばかりではなく、安倍氏と櫻井氏の発言が入れ替わっているところがあった。

 

【W誌】

安倍 日本学術会議が「軍事研究」に反対してきた影響もあって、大学では防衛に必要な研究ができていない状態です。(中略)

櫻井 米国の防衛費は実に百兆円です。軍事産業が米国経済を支えています。

 

【H誌】

櫻井 学術会議は学問の自由を謳いながら、軍事研究を禁じて、学問・研究の自由を阻害しています。(中略)

安倍 一方、アメリカは防衛費に百兆円出しています。

 

 W誌では「日本学術会議」を持ち出すのが安倍で、「米国の防衛費は100兆円」を付け加えるのが櫻井だが、H誌では「学術会議」は櫻井、「アメリカの防衛費」は安倍と、会話の役割分担がみごとに入れ替わっている。宿題のレポートがコピペだとバレないように微調整するのにも似た、涙ぐましい「工夫」をそこに見て取ることができる。

 参院選の直前に安倍氏が両誌巻頭に登場することにこそ意味があるのだろう。安倍氏の誌面への登場を首相退陣(2020年8月)以降の両誌でカウントしてみると、W誌8回、H誌10回にのぼる。「ヘイト雑誌」とも言われる右派論壇誌に、日本の首相経験者でここまで頻繁に登場しているのは安倍氏だけだ。そのうち、2021年10月の衆院選の直前には、「TOKYO五輪、金メダルものです!」(W誌2021年10月号、寄稿)、「中国の脅威とどう闘うか」(H誌同月号、対談)と、この時もなかよく両誌に登場していた。

 この安倍氏の独特な右派メディア活用には歴史がある。第一次安倍内閣崩壊以降も安倍氏は頻繁に右派論壇誌に登場し、その存在感をアピールしてきた。強固な「安倍支持層」の形成のためにしこしこ努力してきたわけである。

〔以下略〕

「家庭基盤の充実に関する対策要綱」の資料について

WEZZYに下記の記事を寄稿しました。

「選択的夫婦別姓」を阻むネオリベ政策 自民党は「家族」になにを押し付けようとしているのか

wezz-y.com

上記記事では参照すべき資料類については最低限のものしか挙げられていないので、追記として少し補足します。

(1)「家庭基盤の充実に関する対策要綱」が読みたい

・政策研究会家庭基盤充実研究グループ編『家庭基盤充実のための提言』(大蔵省印刷局、1980年)は、要綱を執筆したグループがまとめたもので、これが基本的な資料になりますが、所蔵している図書館は少なく、入手はやや困難です。

iss.ndl.go.jp

・雑誌『国民教育』1980年5月号に転載されています。これは図書館に比較的所蔵されているとおもいます

iss.ndl.go.jp

・パンフレット『優生保護法改悪とたたかうために』(82優生保護法改悪阻止連絡会、1982年)に抜粋が掲載されています。このパンフレットは優生保護法改悪に向けた右派の運動の分析も含めて大変有用な資料です。入手はこちらのサイトを御覧ください。

www.soshiren.org

 

(2)「家庭基盤の充実に関する対策要綱」を書いた人はだれ?

高橋史朗「会長、高橋史朗の近況報告」(一般財団法人親学推進協会メールマガジン第122号、2020年4月13日発行)に、次のように紹介されています。

 一般財団法人親学推進協会を設立して節目の10年が経過したので、設立の時代的背景を改めて振り返ってみたい。
 親学推進の土台となったモデルは、大平政権の政策研究会報告にあった。欧米先進諸国は近代化や工業化の過程で生じた家庭基盤の衰弱や崩壊を初めとする社会病理現象を克服するために、家庭基盤の充実という共通の課題に取り組み始めた。家庭は人間社会の最も大切な基礎集団であり、家庭基盤充実の今日的課題を明らかにするためには、従来の縦割り行政や細分化された学問分野を超えた省際的・学際的共同作業が必要不可欠である。
 こうした問題意識のもとに、大平政権の政策研究会・家庭基盤充実研究グループは昭和54年3月19日に発足して以来、我が国の家庭基盤充実の在り方について討議を重ね、私が大学院留学のために渡米した昭和55年の5月29日に報告をまとめ、『大平総理の政策研究会報告書3 家庭基盤充実のための提言』(自民党公法委員会出版局)を出版した。
 同報告は学習院大学の香山健一教授と東京外大の志水速雄教授が幹事として草稿を準備し、議長である東京女子大の伊藤善市教授が調整してまとめたもので、総理大臣補佐官室が要となり、文科省幼稚園教育課長、総理府青少年対策本部参事官、大蔵省主計局主計官(厚生・労働担当)、建設省住宅政策課長、警察庁長官官房審議官などの各官庁幹部と東大の小林登教授・小堀桂一郎助教授、京大の米山俊直助教授、お茶の水女子大の原ひろ子助教授、東京学芸大学深谷和子助教授、放送作家橋田寿賀子、建築家の菊竹清訓など官民一体となった研究員で協議を重ね、文字通り省際的・学際的共同作業の成果として、大平総理が「家庭基盤充実対策本部」の本部長となる画期的な提言をまとめた。
 60年安保闘争時の全学連委員長が香山、国際部長が志水という筋金入りの学生運動の闘士コンビが、我が国の文化的特質を生かした「日本型福祉社会」「家庭基盤充実」政策重視に転換し、さらに、昭和58年には、世界を考える京都座会(松下幸之助座長)からの発言が「21世紀の理念と方策を求めて」として出版(PHP研究所)され、その主要メンバーが翌年に設置された政府の臨時教育審議会の部会長・委員・専門委員の中核メンバーになった。 

 この一文で高橋史朗氏は「親学推進議員連盟は大平政権下の『家庭基盤充実のための提言』の「家庭基盤充実対策本部」の再現を目指して結成され、『親学の教科書』作成のために60時間以議論を積み重ねた」とも書いています。「親学」の源流ともなったのが「家庭基盤充実」政策だったのです。

 

膨大な「反戦」「不敬」発言の集積 書評:髙井ホアン著『戦前反戦発言大全』『戦前不敬発言大全』

 歴史修正主義な御仁がよくふりまわす言葉に「現在の価値観で過去を断罪するな」というものがある。たとえば、日中戦争当時の帝国臣民が南京陥落を受けて提灯行列に繰り出してバンザイバンザイとはしゃぎまわったことも、「戦後の平和主義から見ると異様だろうが、当時としてはあたりまえだった」的に使用する。大日本帝国による欧米植民地への侵略をはじめ日本軍の捕虜虐待や華僑系住民の虐殺などなど、枚挙にいとまがないひでえことがらの数々を正当化してゆくためにも、この論は駆使されている。

 この「現在の価値観で過去を断罪するな」という愚論については、E・H・カーの「歴史は現在と過去の対話である」をひきつつ、歴史を見る主体と歴史的過去との関係から〈歴史とは何か〉に及ぶまじめな考察も可能だろう。しかしその前に、この論が前提としている「現在の価値観」とそれに対立する「過去の価値観」なるものが、そもそもよくわからないしろものなのだ。

 現在に生きている者にとって「現在の価値観とは何か」と問われると、もごもごと口ごもりつつ「いろいろあるので……わからない」と答えるしかない。総理大臣から強姦魔・泥棒・公文書改竄者にいたるまで、多様な政治的立場から発せられる「価値観」を一言に集約するのは不可能だ。百歩譲って、現存の政治体制に正統性を与える支配的なイデオロギーを列挙してみせたとしても、諸階級に分裂したこの社会にある「現在の価値観」を代表したことはなるまい。

 敗戦前までの大日本帝国に存在した「過去の価値観」もまた同じことである。ロシア革命インパクトを受け、米騒動という全国的蜂起を経験した当時の社会が、神がかり的皇国思想一色にそまっていたわけがない。そのことを雄弁に物語るのが、特別高等警察特高)のレポート『特高月報』に残された当時の反戦・反軍、「不敬」発言・落書きなどの記録にほかならない。

 このたび刊行された『戦前反戦発言大全』と『戦前不敬発言大全』には、特高(さらに憲兵隊)に摘発・報告された、当時の人びとの「反戦」ならびに「不敬」ジャンルの発言・落書・ビラ類の数々が収められている。

 じっくりと読んでいくと、さまざまな人びとの・おそろしく多様な戦争への怨嗟と怒りが当時の社会に渦巻いていたことがよくわかる。小作農は大切な働き手を戦争に取られたことを嘆き、行商人はデマをまじえて「戦争なんて負けたってかまわない」とうそぶき、工場労働者は職場の便所に「日本帝国主義打倒」を落書きする。ここに集められたのは特高に摘発されたものだけとはいえ、『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』式に、大きな主語で雑にまとめてしまうと見えなくなるものが多いことがよくわかる。

 「反戦」発言・落書き群の中でも目を引くのは「現在の日支戦争は資本主義同士の戦争であって、我々とは何の関係もない」(大日本護国軍熊本団幹部、年齢不詳)、「兵卒は殆ど貧農の子弟又は下層階級労働者で、三井、三菱の如き大資本家の利益擁護の為に戦って居る」(ペンキ職工、三十一歳)、「今度の戦争は地主及び金持階級を擁護する為であって我々無産階級にとっては何等勝負に関心を持つ必要は更に無く」(農兼古物商、三十六歳)――と喝破する、強い階級意識だ。工場の便所の落書きの断片にも貫かれているこの意識は、厳しい階級社会であった大日本帝国の現実が生み出したものであると同時に、一九三一年に勃発した満洲事変以降ねばりづよく宣伝されてきた日本共産党帝国主義戦争反対カンパニアが、すでに党組織が壊滅させられたあとの日中戦争の段階においても地下水脈のように生きていたことを伝えている。

 実際、帝国主義の強盗戦争であるという認識とともに、日本など負ければいいのだとか、兵隊に取られたら上官を撃つなどなどの発言もそれなりに摘発されているが、いずれも「左傾」ではあっても元党員によるものではない。「帝国主義戦争を内乱へ転化せよ!」というボリシェビキのスローガンが、ここまで浸透していたのかと驚いた。

 第一次大戦時のこのテーゼをおさめたレーニンの『社会主義と戦争』は、一九二六(大正十五)年には佐野文夫訳(題名は『戦争と社会主義』)でレーニン著作集刊行会から出版されていた。かの「三二テーゼ」(日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ)においても「帝国主義戦争反対、帝国主義戦争の内乱への転化」は、「現在の時代に対する主要な緊切な行動スローガン」として列挙されていた。

 非合法機関紙『赤旗』紙上でも、廃刊の直前まで帝国主義戦争反対のスローガンは掲げられており、また反戦パンフレット『おもしろくてためになる戦争夜話』(一九三三―五年、『現代史資料』第一四巻、みすず書房、一九六四年所収)では、「だれの『権益擁護』か、だれの『楽土建設』か」と満洲事変の大義名分を鋭く批判しつつ、「吾々、日本勤労民は、日本帝国主義のソ同盟攻撃準備をあらゆる方法で妨害し、それでも戦争の始まった場合には、その戦争を日本の支配階級を倒す為めの内乱に転化させねばならぬ」と呼びかけられていた。

 しかし残念なことに、レーニンの革命的なスローガンは、スターリニスト・ソ連邦の防衛を目標とするものにすり替えられていたのであったが。

 戦争をやると革命が起こるかしれない――ロシア革命以後に世界を席巻したこの認識は、帝国主義列強の支配階級をどれほどおびえさせたことだろう。近隣住民とのおしゃべりを密告させ、便所の落書きに「アカ」の匂いをかぎとった思想警察=特高の執拗な弾圧は、この革命への憎悪に突き動かされていると言っても過言ではあるまい。本書に収められた発言の数々を、彼ら支配階級の側が感じた恐怖に思いを馳せつつ味わいたいものである。

 『特高月報』から反戦・反軍言動などを抜き出して紹介したものとしては、明石博隆・松浦総三編『昭和特高弾圧史』(全八巻、太平出版社、一九七五―七六年)があるが、版元も倒産し、もはや入手困難だ。また復刻版が刊行されているとはいえ、『特高月報』には〈反戦〉〈不敬〉〈流言飛語〉事案のみならず、宗教関連や朝鮮人関連の治安事案も含めて細かに記録されているので、読んでいくのはかなり大変だ。

 本書では「弾圧」については前提としつつも、当時の発言や落書きの内容を伝えることに重点が置かれているため、かなり読みやすく工夫されている。節目となる歴史上のできごとも要領よく解説されているので、年表的な知識がなくてもそれを参照できる。小学校高学年以上のお友だちの夏休みの読書にぜひおすすめしたい。

 

図書新聞第3412号(2019年08月17日)掲載

 

「英霊」のゆくえ――「忠霊公葬」論の暗黒

 戦死者の公葬は断固として神道式でやるべきである、仏教式などけしからん!――と青筋立てて絶叫した人びとがいた。これがいわゆる「忠霊公葬」論である。昭和九年に行われたの日本海海戦の名将・東郷平八郎国葬をきっかけしてくすぶり始め、「大東亜戦争」下の昭和十七~十九年にかけてその運動はピークに達した。
 当時、神職(神官)は、明治十五年一月二十四日に発布された内務省通達「神官ハ教導職ノ兼補ヲ廃シ葬儀ニ関係セサルモノトス」によって葬儀への関与が禁止されていた(ただし、府県神社以下の神官は当面は従来通りとされた)。初期の「忠霊公葬」運動は、この内務省通達の廃止をねらった神道人が中心的な担い手であったが、やがて超国家主義右翼や天皇信仰者などのどーしようもない人たちをまきこみ、一大トンデモ運動へと発展した。
 昭和十八年に内務省警保局保安課が作成した文書「英霊公葬問題」(国立公文書館所収)によれば、その中心的な団体として「祭政一致翼賛教会、皇国同志会、勤皇まことむすび、葦牙寮、大東塾」など、戦時下極右団体が並んでいる。活動も派手で、昭和十七~十八年年頭にかけてたびたび会合を開き、衆議院貴族院に請願したり建白書を関係各方面に送りつけるだけでなく、「公葬式」なる新葬式式次第を考案したり、彼らに反撥する大日本仏教会と激しいイデオロギー闘争を展開したりと、大忙しだった模様だ。
 彼らの主張によれば、戦死者が靖国神社に祀られれば護国の神として永遠に「生きる」ことができるらしい。だから葬式は「靖国祭祀」、「国礼国式」でやれ!という主張のようだ。客観的に見ると戦死者の霊魂に対する独占的占有権を国家と靖国に与えよと言っているに等しい主張であって、遺族がどう思うかなど全く関係ない論理である。戦後、殉職自衛官隊友会護国神社に合祀申請したのは違憲だと訴えた遺族が最高裁で敗訴した有名な裁判があるが、こうした判決の底流に、〈英霊は国家のもの〉だという、靖国システムが生み出した傲慢な論理がプンプンとにおってくる。

極楽浄土へ行く者は国賊だッ

 「忠霊公葬」論者の思想がよりハッキリ出るのが、彼らに反対した仏教界へ批判においてである。「忠霊公葬」論の急先鋒、大東塾の影山正治は、次のように書いている。

一、聖職奉公のための戦死は生命奉還である。畏こみて大君の辺にこそ死ぬるのである。死して忠霊なほ大君の辺にまつろひ、以て無限に皇運を扶翼し奉るのである。若しその霊を阿弥陀仏に托して西方十万億土に送り釈迦仏に附して彼岸極楽に送りやる如きことあらば、忠死の根本否定であり、忠霊の致命的冒涜である。肉体の生命は至尊に捧げるが、霊魂の生命は天津日嗣以外に捧げると言ふのでは、忠節どころか恐るべき国体叛逆の大罪である。この様な相対忠は絶対に否定されねばならぬ。これでは断じて「天皇陛下万歳」にはならぬ、即ち「天皇機関説」の極致にほかならない。(「陸軍葬再論」『忠霊神葬論』大東塾出版部、昭和十九年七月)

 この一文が興味深いのは、影山が死後の霊魂の存在と極楽浄土の実在をマジで信じ込んでおり、戦死した霊魂の行く先が気になって仕方がないところにある。ひとたび〈英霊〉となったならば、「死して忠霊なお大君の辺にまつろい、以て無限に皇運を扶翼し奉」らなければならないというのは、彼らに共通するイデオロギーで、「極楽行き禁止」なのであるから、死ぬまで&死んでからも、〈英霊〉は忙しくてたまらない。これでは皇国臣民はうかつに死ねないのである。
 ともかく、極楽浄土に赴いたホトケに「国家叛逆の大罪」と烙印を押すこの熱情は一体何なのだ? たかが葬式のやり方といえども、それにかける熱情は大変なものである。

 

早川タダノリ『神国日本のトンデモ決戦生活』より

神国日本のトンデモ決戦生活―広告チラシや雑誌は戦争にどれだけ奉仕したか

神国日本のトンデモ決戦生活―広告チラシや雑誌は戦争にどれだけ奉仕したか

 
神国日本のトンデモ決戦生活 (ちくま文庫)

神国日本のトンデモ決戦生活 (ちくま文庫)

 

 

晋ちゃんまんじゅう画像を集めておく

〈2020年9月11日追加〉

惜別の「晋ちゃんまんじゅう」発売、新首相版も企画 - 社会写真ニュース : 日刊スポーツ

 

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読売新聞記事より:https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190501-OYT1T50227/

 

「晋ちゃんまんじゅう」パッケージがこまめに改定されているので、拾った画像をクリップしておきます。

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